相続登記とは、土地・建物・マンションなどの所有者が亡くなった際に、亡くなった方から相続人へ名義を変える手続きのことです。これまでは義務化されておらず、亡くなった方が名義人のままのケースも多く見られました。
この相続に伴う、お亡くなりになった方から相続人への所有権移転登記のことを、相続登記と呼びます。

相続登記にかかる費用のうち、経費として計上できるものは3種類あります。
1つ目は、不動産登記の際に課せられる登録免許税です。
具体的な金額は固定資産評価額に応じて決められますが、相続か遺贈かによって税率が異なります。
2つ目は、相続登記の手続きを依頼した際の司法書士費用です。
報酬金額に決まりはないものの、遺産分割協議書の作成を含めた金額です。
3つ目として、相続登記の際にかかった書類取得費用も経費として計上できます。

相続税を申告する際に留意すべき点として、相続登記費用は経費にはならないことが挙げられます。
亡くなった方の債務ではないため、相続税における債務控除の対象外です。
複数の不動産を所有し、そのうち一部のみを売却する場合などです。
この場合、土地と建物の評価を分けて計算する必要があります。