買取保証を付ける場合は、媒介契約の締結、売却活動、買取といった流れで進みます。
まずは不動産会社に物件の査定を依頼して、買取価格の説明を受けます。
買取価格に納得できたら、一定期間の仲介を依頼するために、媒介契約を結ぶ流れです。
媒介契約締結後は不動産会社が売却活動をスタートし、チラシやインターネットなどを活用して物件情報を拡散します。
購入検討者からの問い合わせに応じたり、内覧に対応したりするのも売却活動の一環です。
売却活動をおこなっても買主が見つからなかった場合は、不動産会社が物件を買い取る流れに移行します。

高く売りたいけれど売却期限が決まっているという場合は、買取保証を検討してみましょう。
たとえば相続や離婚がきっかけの場合は、決められた期限内に売却しなければなりません。
転勤や住み替えを機に売却する場合も、新居への引っ越しまでに成約を目指すことになります。
このように不動産の売却期限が明確に決まっている場合は、高値売却を目指しつつ確実に売却ができる買取保証が向いています。

メリット①：スケジュールや予算を組みやすい
買取保証では、事前に売却期限と売却価格を設定するため、スケジュールや予算を組みやすい点がメリットです。
売却期限が決まっていれば「いつ売れるんだろう」と不安になったり、不必要に値下げして損をしたりする心配もありません。
また仲介の売却活動中に成約に至れば、買取を利用するよりも多くのお金を手に入れられるでしょう。

メリット②：仲介手数料がかからない
不動産会社に仲介を依頼して成約に至った場合、仲介手数料を支払わなければなりません。
仲介手数料には上限が定められており、売却価格が400万円を超える場合は「売却価格×3%＋6万円＋消費税」が上限です。
一方で買取保証は不動産会社との直接取引のため、仲介手数料はかかりません。
仲介手数料は売却費用の中でも大きな割合を占めるので、それが不要になると大幅な節約になるでしょう。
ただし、仲介の売却活動中に成約に至った場合は、一般的な仲介と同様に仲介手数料が発生します。

メリット③：契約不適合責任が免責になる
契約不適合責任が免責になる点もメリットの1つです。
契約不適合責任とは、引き渡した不動産が契約内容と適合しない場合に、売主が負う責任のことです。
最悪の場合、損害賠償を求められることもあるので、売主にとっては大きなリスクとなります。
契約不適合責任は個人の買主に対して負うものであり、不動産会社が買い取る場合は免責になるケースがほとんどです。
物件を引き渡した後に問題が見つかったとしても、不動産会社から補修費用や損害賠償を請求されることはありません。
「物件に欠陥が見つかったどうしよう」と不安にならずに済むのは、買取の大きなメリットといえるでしょう。

デメリット①：売却価格が低くなりやすい
買取保証や即時買取には、売却価格が低くなりやすいというデメリットがあります。
先述したように、不動産会社は買い取った不動産にリフォームなどを施し、改めて市場で販売するためです。
その際にかかる費用を考慮した上で買取価格を決定するため、売却価格は仲介に比べると低くなる傾向にあります。
売却期限が決まっておらず、どうしても高値で売却したいという場合は仲介を選んだほうが良いでしょう。

専属専任媒介契約を結ぶこと
買取保証を付けるには、不動産会社と専属専任媒介契約を結ぶ必要があります。
専属専任媒介契約は3種類ある媒介契約の1つで、特定の一社だけに仲介を依頼する契約です。

需要が高い物件であること
買取保証を利用する条件として、売却する物件の需要が高いことも挙げられます。
再販時に需要が見込めない物件は、不動産会社に依頼しても買取保証を利用できない可能性が高いです。

買取保証は「仲介と即時買取のいいとこどり」と呼ばれ、決められた日までに売却したい場合におすすめです。
しかし買取保証を付けるには一定の条件があり、希望すれば誰でも利用できるとは限りません。
再販時に需要が見込めない物件は買取できない可能性が高いですが、まずは不動産会社にご相談ください
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