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分割が難しい不動産の相続方法として、共有が選ばれる場合もありますが、その際の共有持分の扱いには注意が必要です。
そこで今回は、共有持分の概要や、相続した不動産の共有持分でできること、共有持分に関する起こりやすいトラブルについて解説します。

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共有持分とは

共有持分とは、不動産を複数名で所有する際にそれぞれの所有者が持つ所有権の割合のことです。不動産の場合、複数人で不動産全体を所有する形になりますが、それぞれが持分に応じて権利や義務を持ちます。不動産は現金や動産に比べると分割・売却に手間がかかるため、相続の方法として共有が選ばれるケースも少なくありません。

共有持分で可能なこと

共有者が行う行為には大きく分けての3つの種類（使用・保存行為、管理行為、変更行為）があります。

単独でできる行為

① 保存行為　現状維持のための修繕
② 使用行為　居住・使用目的での利用
③ 共有持分の処分　自分の持分のみの売却・自分の持分のみの贈与・自分の持分のみの相続
共有者の同意が必要な行為

① 管理行為・変更行為　各共有者の持分の価格の過半数に相当する同意
内容　賃貸物件として短期的な貸し出し・短期的な第三者への利用許可・不動産の価値向上のためのリフォーム
② 変更行為　全員の同意　
内容　不動産全体の売却・大規模修繕・建物の取り壊し・抵当権の設定

不動産の共有持分を相続したリスク

タイトルタイトル

不動産の共有持分を相続した際に起こりやすいトラブルとしてまず挙げられるのは、ほかの相続人の合意が得られず売却や賃貸物件としての活用ができないことです。

売却や運用がしづらい

共有不動産全体の売却や賃貸をする場合、原則として共有者全員の同意が必要です。
固定資産税がかかる

共有不動産における固定資産税の負担割合は、法律上は共有持分割合に基づいて分担するのが原則です。
権利関係が複雑になりがち

共有者が増えることにより、共有者全員の意思を統一するのが難しくなります。一部の共有者が行方不明や連絡が取れない場合、不動産の売却や利用に支障をきたします。

まとめ

相続による不動産の共有問題を未然に防ぐためには、遺言書の作成が非常に有効です。

遺言書で不動産を特定の相続人に相続させる旨を明記することで、共有状態の発生を防ぐことができます。
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