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成年後見制度について解説

超高齢化社会が進む日本では、2025年には65歳以上の5人1人の高齢者が認知症患者または認知症予備軍とされています。
その影響もあり、認知症になった親の代わりに不動産を売却したいと希望する方も多いですが、そのままでは不動産売却ができないため要注意です。
今回は、親が認知症では不動産売却ができない理由や、その場合のトラブル例と対処法について解説します。

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親が認知症になった場合の不動産売却のについて

Point 01

親が認知症になったら不動産売却ができない

親が認知症になり、なおかつ意思能力を失っている場合は、不動産売却ができません。
意思能力とは「自分の行為によりどのような法律的な結果が生じるか判断できる能力」を指しており、意思能力がない方が結んだ売買契約は無効と判断されます。
Point 02

親が認知症になったときの不動産売却トラブルの例

認知症になった親を利用して、兄弟などそのほかの相続人が勝手に不動産売却をおこない、売却益を使ってしまうといったトラブルも珍しくありません。勝手に売却したとしても、相続権のある親族は遺産相続の民事訴訟を起こせるため、勝手な不動産売却はやめましょう。親が介護施設に入居する場合は高額な介護費用が必要であり、介護費用の捻出を目的とした不動産売却も親族とのトラブルに発展しがちです。
Point 03

親が認知症になったとき不動産売却をするための成年後見制度とは

成年後見制度とは、認知症などが原因で意思能力を失った方に代わり、成年後見人が不動産売買などの契約や財産の管理をおこなえる制度です。成年後見制度には「法定後見制度」と「任意後見制度」の2種類があり、認知症によりすでに親が判断能力を失っている場合は、法定後見制度を活用します。ただし、成年後見人が認知症の親の不動産を売却する場合、「本人の利益になること」「家庭裁判所の許可を得ること」といった条件を満たさなければなりません。家庭裁判所の許可を得るためには、居住用不動産処分許可申立書を作成し、不動産の全部事項証明書や不動産売買契約書の案などの必要書類を添付する必要があります。

まとめ

親が認知症になった場合の不動産売却は株式会社パートナーズエステートにご相談ください

親が認知症になり、意思能力を失ったと判断された場合は不動産売却ができないため、要注意です。
この場合は、ほかの相続人が勝手に売却してしまったなどのトラブルが起こる場合があります。
親が認知症になった場合は成年後見制度を活用し、家庭裁判所の許可を得たうえで不動産売却をおこないましょう。
大津市エリアの不動産購入と売却なら株式会社パートナーズエステートにお任せください。
不動産買取や無料売却査定、空き家や空地相談など幅広く提案が可能です。
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