原則として権利証を紛失した場合再発行はできませんが、代替措置で不動産を売却することは可能です。
不動産売却時に権利証を紛失して提示できない場合は、「事前通知制度」を活用することができます。
これは登記申請後に登記所が売主に対して「登記申請をおこなったことを証明する」書類を郵送で通知する制度です。
もし手続きが難しい方や、公証役場まで足を運ぶのが難しい方は司法書士へ相談することがおすすめです。

決済日間近で権利書の紛失が発覚した場合は事前通知制度を活用する対処方法は使えず、司法書士に依頼する場合でも間に合わないことが考えられます。
そのため、不動産の売却で必要なで書類はギリギリではなくできるだけ早めに準備しておくことを心がけることが重要です。
権利証を紛失した場合は、紛失が分かったタイミングですぐに仲介をしている不動産会社へ相談すると良いでしょう。
再発行はできないため、法務局で「不正登記防止申出」や「登記識別情報失効申出」をし、その後、司法書士に相談して「本人確認情報の提供」などの手続きで登記を進めます。