固定資産税額の計算は、土地や建物の場合、「課税標準額×標準税率1.4％」というのが基本です。
課税標準額とは、固定資産税評価額をもとに算出される価格で、計算のもととなる固定資産税評価額は、3年に1度の評価替え（評価額を資産価格の変動に対応する適正な均衡のとれた価格に見直すこと）が行われています。

【土地についての軽減】
マイホームの土地（住宅用地）については、200m2までの部分の課税標準を6分の1（200m2超で床面積の10倍までの部分は3分の1）で計算してくれる特例があります。
【建物についての軽減】
新築住宅（建物部分）については3年間（新築マンションなどは5年間）、認定長期優良住宅では5年間（新築マンションなどは7年間）、120m2相当分までは固定資産税が半額になる特例などがあります。

地方税である固定資産税は、自治体によって利用できる支払方法に違いがあるので、まずは該当する自治体の情報を把握することが大切です。 支払い忘れが心配な方は、口座振替にするのが一番よいでしょう。 口座振替以外は、年4回の納期限のたびに支払方法を選ぶことができますので、状況に応じた支払方法を選択されるとよいでしょう。

土地や家屋が軽減措置の対象となる場合は、申請を行って節税することができます。

そのため、自分の不動産が条件に当てはまるか確認しておきましょう。

軽減措置の対象となる場合は、自分で申告期限までに手続きを行う必要があります。

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